医療系国家資格である「柔道整復師」を目指す人は年々増加しており、それに伴い整骨院や接骨院の数も増えています。

参考：令和２年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況

実は「整骨院・接骨院の数はコンビニエンスストアの数と同じくらい」と言われているほど競合の多い業界でもあるため、最近では一人開業で小さく始めるという方が多いようです。

そこで本記事では、接骨院の一人開業に必要な準備やメリット、注意点について解説します。

接骨院の開業に必要な準備

開業にあたり前提として必要なのは柔道整復師の国家資格ですが、平成30年4月以降、資格取得後に以下の2つの要件を満たすことが義務付けられています。

国家資格と合わせてこれらの要件を満たしていなければ、療養費（健康保険）の受領委任の取り扱いを管理する「施術管理者」の資格を取得できませんので注意しましょう。

次に以下の開業準備を行います。

それぞれ以下で解説します。

事業計画・資金計画を立てる

事業計画・資金計画の段階では、市場トレンドの把握を行っておくことが大切です。

特に療養費は年々減少傾向にあるため、市場トレンドを踏まえながら自分の接骨院の施術内容やどれくらいの資金が必要なのかを把握しておくようにしましょう。

立地の選定・周辺施設のリサーチ

自分の接骨院のターゲット層に合わせた土地・テナント選びも重要です。

開業を検討しているエリアの周辺施設やそのエリアにどのような層がいるのかをリサーチしておきます。

また、整骨院や接骨院の数はコンビニエンスストアと同じくらいの多さと言われています。

そのため、他院との差別化を図るためにも競合となる近くの整骨院や接骨院がどのくらいあるかを把握しておきましょう。

コンセプト設計

コンセプト設計では、立地に応じたターゲット層に合わせて、保険請求以外の自費メニューを決めるなど、他にはないような自分の接骨院の特色を決めていきます。

外装・内装工事、備品の調達

外装・内装工事では、コンセプトと一致するような内装になるように工事業者の担当者とすり合わせしておくことが大切です。

これと並行して院内の備品の準備もしておきます。接骨院で必要になるのは、医療機器や施術具、ベッドやタオル類など備品が多くあります。

特に医療機器や施術具は、機器が届くまでに1週間〜2週間かかる場合もあるため、余裕を持って選定しておきましょう。

なお、購入かリースにするかで迷われる方もいるかと思いますが、保険が付いている点や開業資金の節約の点から、リースを活用する場合が多いようです。

広告宣伝

自分の接骨院がオープンすることを地域の方々に知ってもらうためには、WebサイトやSNSの開設をしていきましょう。WebサイトやSNSは、開業後も定期的に更新することで院内の雰囲気や特色を広く伝えることができ、遠方からの来院も期待できるかもしれません。

また、近隣に住む方々向けにDMやチラシを配布すると目に留めてもらいやすくなります。

広告宣伝は集客のために重要ですので、できれば開業前に行いましょう。

一人開業するメリット

接骨院の一人開業は、以下のようなメリットがあります。

それぞれ解説します。

自分の得意分野や専門性を活かした施術内容を選べる

一人で経営する接骨院では、自分の得意な分野や専門性を活かした施術内容を選択することができます。

従業員がいる場合は、スタッフのスキルや能力に合わせた施術内容を選ぶ必要がありますが、一人で経営する場合は自分のスキルを最大限に生かすことが可能です。

また、来院される方の体の悩みに特化した施術内容を提供することで、集客力の向上やリピーターの増加につながります。

開業費用や人件費が抑えられる

接骨院を一人で開業する場合は人件費や福利厚生費が必要ない分、コストを抑えられるでしょう。

また、そもそも一人で同時に施術できる人数には限りがあります。

ベッドの台数は少なく、物件もコンパクトになるので、賃貸料や光熱費も安くなります。

そのため、初めての起業や独立に向けてスタートするには比較的低リスクで経営することが可能です。

一人開業の注意点

一人開業するにあたって注意しておくべき点は、施術に集中できる環境を作るということです。

受付から施術、会計、経理までの全ての業務を一人行うのはかなり大変なことでしょう。業務量もさることながら、全てにおいて気を配る必要があるため、想像以上に疲弊することが考えられます。

そうならないためにも施術に集中できる環境作りは重要です。例えば、煩雑な事務業務や経理業務など、外部にアウトソーシングできるものは委託することも有効な方法になるでしょう。

まとめ

今回は接骨院の一人開業について、必要な準備やメリット、注意点を解説しました。

接骨院は競合が非常に多いため他院との差別化が重要です。

そのためにも「どんな院にしたいのか」を明確にし、計画的に開業準備を行いましょう。

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