- 「ネイルサロンの開業までに具体的にどんなことを決めておく必要があるの?」
- 「ネイルサロンを開業するときに行政機関への手続きは必要?」
独立してネイルサロンを開業することを検討されているネイリストさんにとっては、これからどんな準備をしていく必要があるのか事前に把握しておきたいですよね。
本記事では、ネイルサロンを開業する前に決めておくこととして、コンセプト決めから集客方法のヒントまで解説し、開業する際に必要な手続きやネイルサロンの経理に至るまで解説していきます。
ネイルサロンを開業する際に必要な情報をまとめておりますので、これから開業する方や開業して間もない方に必見の内容となっています。
ぜひご参考になさってください。
ネイルサロンを個人で開業する前に決めておくこと
こちらでは、ネイルサロンを個人で開業する前に具体的にどんな準備をしていく必要があるのかを解説していきます。
開業準備のポイントは、いつまでに何を準備すべきか計画を立てておくことです。
ここで決めておくべきことが大きく分けて3つあります。
- ネイルサロンのコンセプト・ターゲット層を決める
- ネイルサロンの店舗形態(自宅か、店舗か)と開業場所をどこにするか決める
- 集客はどのようにしていくのかを決める
それぞれ以下で解説していきます。
コンセプトとターゲット層を決める
ネイルサロンを開業する際に、どんなお店にしたいのか、どんなサービスを強みにしていくのかといったコンセプトを明確に決めていきます。
コンセプトを決める必要があるのは、営業形態やお店の強みが明確になるからです。
たとえば、仕事で忙しい人も会社帰りに気軽に寄れるサロンであれば、営業時間を延ばす必要がありますし、ラグジュアリーな空間を提供できるサロンであれば、完全予約制で個室があるお店にするといったコンセプトに合ったサービスを取り入れ、競合との差別化を図ることができます。
コンセプトが決まると、おのずとターゲット層も絞り込めます。
学生を含む20代の女性、30代〜40代の仕事で毎日忙しい女性、40代の主婦層といった具体的なペルソナを設定した上で、どんなサービスを提供すればお客様に喜ばれるかを考えていきましょう。
店舗形態・開業場所を決める
ネイルサロンの店舗形態には、店舗型と自宅ネイルサロンがあります。
店舗型のネイルサロン
間借りやテナントに入ることで開業するネイルサロン
- メリット:集客力のありそうな立地を狙って開業できる
- デメリット:初期投資や賃料などの運用経費がかかる
自宅ネイルサロン
自宅の一部をネイルサロンとして開業する形態
- メリット:賃料がかからず初期費用を抑えられること
- デメリット:立地を選べない。生活感がでてしまう
また、開業場所は集客に大きく影響しますので慎重に選定していく必要があります。
最寄り駅から近い場所や近くに大型商業施設があるといった立地の良いところは、新規顧客やリピーターを獲得しやすいことが大きなメリットになります。
ただし、立地の良いところは、地代家賃が高く、競合店が多い場所でもありますので、集客を工夫しないと赤字経営になってしまうため、マーケティングは欠かせません。
初期費用やランニングコストを抑えたい場合は、自宅開業がおすすめですが、立地を選ぶことができないため、もし駅から遠い場所の場合は、集客が難しくなります。
予算やニーズを踏まえて、最も自分の理想に近い場所を決めていきましょう。
集客方法を決める
サロンを開業しただけでは、お客様を集めることはできませんので、オープン日前には集客を始めていかなければなりません。
集客方法としては、近年、Webサイト、SNSの公式アカウントといったインターネットを利用した集客が主流です。
Webサイトは、専門知識がない人も簡単に作れるツールがありますので、ご自身で立ち上げることもできます。
しかし、Webサイトはネイルサロンの集客に重要な位置づけとなりますので、Webサイトの制作はプロに任せるのがよいでしょう。
また、Webサイトのほか、現代に欠かせないのがSNSによる集客です。
FacebookやInstagram、Twitterなどにお店の公式アカウントを開設し、ネイルデザインの写真を投稿し、積極的に発信することで多くの人にお店を知ってもらいましょう。
この際に気をつけたいのが、SNSごとの特徴とユーザー層です。
たとえば、Instagramの場合、写真がメインでビジュアル性が高く、10代・20代の女性ユーザーが多い傾向にあり、ユーザーは興味のある物ごとをハッシュタグで検索します。
そのため、Instagramで投稿する際は、「写真の画質」「若い女性向けの投稿」「ハッシュタグを必ずつける」といった工夫をすることで、投稿に対するユーザーの反応も変わってきます。
このように利用する各SNSの特徴を考慮して投稿内容を工夫することで、SNSからの集客がより期待できるようになります。
ネイルサロンの個人開業に必要な手続き
ネイルサロンのオーナーは個人事業主になりますので、管轄の税務署にて「個人事業の開業届出」を提出する必要があります。
また、必須ではありませんが開業届に「屋号」を記載することをおすすめします。
ネイルサロンの場合には屋号がお店の名前になりますので、お店にぴったりの屋号を考えましょう。
なお、毎年2~3月に行われる確定申告にて、最大65万円の特別控除を受けられる青色申告を行う場合は、税務署にて「所得税の青色申告承認申請書」も提出する必要があります。
青色申告を行うことを決めている場合は、開業届と併せて提出すると二度手間になりません。
ネイルサロンの個人経営の経理で必要なこと
ネイルサロンを個人経営されるネイリストの方は、確定申告の際に必要なため、必ず帳簿をつける必要があります。
帳簿のつけ方は「白色申告」と「青色申告」の場合で異なります。
白色申告を行う場合は、「売上」「仕入」「経費」の金額をそれぞれ記録していきます。
青色申告を行う場合は、複式簿記での記帳が必須です。
複式簿記とは、お金の出入りと同時に財産の増減を記録するもので、1つの取引につき「借方」「貸方」の2つを記帳しなければならないため、簿記知識のない人にとっては難しく感じてしまうかもしれません。
その場合は、会計ソフトを活用するのもよいですが、ネイリストとしての業務に集中できるように記帳業務のアウトソーシングサービスを利用することをおすすめします。
また、確定申告では自分で所得の計算をする必要があるので、ネイルサロンの運営にかかった経費の領収証は大切に保管しておきましょう。
経費の領収証は、確定申告後も保管が義務づけられています。
領収書の保管期間
- 白色申告の場合:5年間
- 青色申告の場合:7年間
確定申告を終えた後も捨ててしまうことのないように注意しましょう。
まとめ
今回は、ネイルサロンを開業する際に必要となる情報についてまとめました。
開業する際にまずは「どこでお店を開くのか」から検討される方が多いかも知れませんが、明確なコンセプトやターゲット層を決めてからが先になります。
コンセプトやターゲット層をしっかり決めておくことで、お店の内装や営業時間、価格設定をスムーズに決められるようになりますし、経営の中で迷いが出たときに「うちのお店はこのコンセプトだから」という指針にもなります。
また、個人経営となると、一人で全ての業務を抱えがちになってしまいますが、ネイリストとしての本業に集中して、Webサイト制作や経理業務はプロに任せるという選択肢もあります。
Web特命係では、今回ご紹介したWebサイト制作やSNS運用代行、経理業務もアウトソーシングできる会社です。
必要な時に必要な業務のみご依頼もいただけますので、この機会にぜひご検討ください。